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平成31年4月施行の土壌汚染対策法改正について

1.はじめに

 土壌汚染対策法(以下、「法」という)は、土壌汚染対策の実施 を図り国民の健康を保護することを目的に施行されました。 土壌汚染は主に私有財産の土地の汚染であるため、訴訟や売 買などの取引にかかわるという他の環境関連法令と異なる一 面を持ちます。

2.改正のポイント① (土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大)  

 土壌汚染の有無を確認するための調査(土壌汚染状況調査) は、表1に示す3つの契機があります。1つ目は特定有害物質 を使用等※1 している水質汚濁防止法に規定される特定施設 の廃止(法第3条)。2つ目は3,000㎡以上の土地の形質変更 (法第4条)。3つ目は土壌汚染により、人の健康被害のおそれ がある場合(法第5条)です。  特定施設の廃止を契機とする土壌汚染状況調査は猶予規定 があり、廃止後も引き続き工場・事業場などの敷地として利用 する場合、調査を猶予できます。そして、当該土地の利用方法 の変更届出後に、人の健康に係る被害のおそれがあると都道 府県知事が認めた場合調査を実施します。改正第二段階施行 後はその利用方法変更に加え、軽易な行為を除く土地の形質 変更時も届出を行い、必要に応じて調査を実施することにな りました。そのため、現在猶予中の土地を所有する事業所は、 土地の形質変更の際注意が必要です。 6 7  法が平成15年に施行されてから15年が経過しました。平成 28年の改正により平成29年4月からクロロエチレンが特定 有害物質に追加され、平成30年4月に平成29年改正の第一段 階が施行されました。そしてその後第二段階が平成31年4月1 日に施行されることが決まりました。今回は第二段階の改正に ついて特に注意の必要と思われるポイントを解説します。

土壌汚染状況調査の契機
表1 土壌汚染状況調査の契機

3.改正のポイント② (汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等)

 土壌汚染状況調査及び詳細調査から汚染の範囲 が確定されると、汚染が拡散しないように汚染除 去等の措置が必要となります。従来提出義務があ りませんが、汚染除去等の措置内容に関する計画 の提出が改正第二段階施行後義務となりました。 提出した計画に変更命令が出た場合、命令に従い 計画を変更します。また、計画に従った汚染土壌 の除去等の措置を実施後、措置完了報告書の提出 が必要です。愛知県及び名古屋市では既に条例に よりこれらの計画や完了報告書の提出が必要とな っています。ただし記載内容など詳細は、改正法 の施行内容と異なる可能性があるため、注意が必 要です。

手続き比較
図1

4.改正のポイント③(リスクに応じた規制の合理化Ⅰ)

 改正前の法では、土壌汚染状況調査を実施し汚染が確認さ れて形質変更時届出区域の指定を受けた場合、形質変更時に 事前の届出が必要でした。一方臨海部などの工業専用地域は、地下水の飲用や土壌の 直接摂取の可能性がないため、その他の形質変更時届出区域 と比較して健康リスクが低いと考えられます。そのため、予め 都道府県知事の確認を受けた土地の形質変更の施行及び管理 の方針に基づく行為であれば、改正第二段階施行後は工事毎 の事前届出に代えて年一回程度の事後届出でよいことになり ました。ただし、汚染原因が専ら自然由来又は埋立材由来であ ること及び臨海部※2 の人の健康に係る被害が生じないこと、 生じるおそれがないことが条件です。該当の形質変更時届出 区域では形質変更による事務負担の軽減が期待されます。

形質変更時用届出区域
図2

5.改正のポイント④ (リスクに応じた規制の合理化Ⅱ)

 平成29年10月31日現在1,872区域※3がある形質変更時 届出区域には145区域※3の自然由来特例区域があります。自 然由来の汚染は砒素やふっ素、鉛等の有害物質をもともと多 く含む、人為的な汚染でない土壌汚染をいいます。現在この特 例区域から汚染土壌を搬出する場合、許可を受けた汚染土壌 処理施設で無害化する必要があります。しかし改正第二段階施行後は自然由来の汚染土壌を搬出す る場合、届出を行った後、汚染の拡散のおそれのないことの 確認を受けた上で、無害化することなく同一地層の自然由来 等による土壌汚染のあるほかの指定区域への移動が可能とな ります。

自然由来など形質変更時要届出区域
図3

6.まとめ  

 平成31年4月1日の改正は、ポイント①~④以外にも予定 されています。例えば、第一種特定有害物質のシス-1,2-ジ クロロエチレンがトランス体と合わせた1,2-ジクロロエチレ ンとして規制されることなどが挙げられます。今後の改正情 報にも継続して注意が必要です。  また、土壌汚染状況調査は、特定有害物質をはじめ土壌汚染 調査の契機や調査方法など複雑な内容のため、専門知識が必 要です。当社は平成15年から土壌汚染調査の指定調査機関と して土壌環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。土 地の取引にかかわる自主調査や法に係る調査そして土地の形 質変更時の際ご不明な点がありましたらご相談ください。

※1 愛知県の場合、県条例により特定有害物質の使用有無によらず、特定施設廃止が土壌汚染状況調査の契機となります。
※2 省令等で規定の予定。
※3 環境省主催「平成29年度改正土壌汚染対策法説明会」配付資料から

参考文献

1)平成29年度改正土壌汚染対策法説明会.名古屋市, 平成30年2月21日, 環境省
2)県民の生活環境の保全等に関する条例, 平成15年3月25日,条例第7号, 愛知県
3)市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例,平成15年3月25日,条例第15号, 名古屋市
Author 川口 真央Kawaguchi Masahiro
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