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【お知らせ】分析業務ご利用約款の一部改訂について

2026.11.17

改訂の内容は、下記新旧対照表のとおりです。ご確認の程、よろしくお願いいたします。

対象条項 変更区分 旧版 新版 備考
第6条
準用条項一覧
追加・号繰下げ (1)第11条(情報提供義務)
(2)第12条(試料の取扱い及び返却)
(3)第14条(秘密保持)
(4)第16条(反社会的勢力の排除)
(5)第17条(損害賠償)
(6)第21条(準拠法及び管轄)
(1)第11条(情報提供義務)
(2)第12条(試料の取扱い及び返却)
(3)第14条(秘密保持)
(4)第15条の2(外部情報処理サービス等の利用)
(5)第16条(反社会的勢力の排除)
(6)第17条(損害賠償)
(7)第21条(準拠法及び管轄)
準用する条項に第15条の2を第4号として追加。旧第4~6号を新第5~7号へ繰り下げ。
第10条
第4号
変更 (4)当社が利用するクラウドサービス提供者のシステム障害、その他クラウドサービス提供者等に起因する情報漏洩 (4)当社が適切と認め利用するシステム、クラウドサービス、AIサービス、データベースその他の情報処理・保守サービス等(以下、「外部情報処理サービス等」といいます)の提供者におけるシステム障害、通信障害、不正アクセス、サイバー攻撃、その他当社の責めに帰すべき事由によらない情報漏洩、その他の事故
第13条
第2項
変更 2. 前項の保管期間経過後は、委託者への通知することなく、当社の判断により適切な方法で廃棄します。 2. 前項の保管期間経過後は、委託者への通知することなく、当社の判断により適切な方法で保管(データベース化を含む)又は廃棄します。
第14条
第1項
用語変更 1. 委託者及び当社は、個別業務の遂行により知り得た相手方の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報で、相手方が秘密である旨(「秘密」「秘」「Confidential」等の表示)を書面又は電磁的方法で明示して開示する情報(ただし、口頭で開示された情報については、開示した当事者が、相手方に対し、開示後1週間以内に秘密情報である旨を書面又は電磁的方法で通知した情報に限る。)(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、また個別業務の遂行のためにのみ使用し、他の目的に使用してはなりません。 1. 委託者及び当社は、本業務の遂行により知り得た相手方の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報で、相手方が秘密である旨(「秘密」「秘」「Confidential」等の表示)を書面又は電磁的方法で明示して開示する情報(ただし、口頭で開示された情報については、開示した当事者が、相手方に対し、開示後1週間以内に秘密情報である旨を書面又は電磁的方法で通知した情報に限る。)(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本業務の遂行のためにのみ使用し、他の目的に使用してはなりません。 用語の訂正。「個別業務」を「本業務」に変更(2箇所)。
第14条
第3項本文
変更 3. 第1項の規定にかかわらず、委託者及び当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面又は電磁的方法による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができるものとします。 3. 第1項の規定にかかわらず、委託者及び当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面又は電磁的方法による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示・利用することができるものとします。
第14条
第3項第1号
用語変更 (1)当社が、第15条(再委託)に基づき、個別業務を第三者に再委託する場合で、再委託先に対して、個別業務の遂行に必要な範囲で、秘密情報を開示する場合。 (1)当社が、第15条(再委託)に基づき、本業務を第三者に再委託する場合で、再委託先に対して、本業務の遂行に必要な範囲で、秘密情報を開示する場合。 用語の訂正。「個別業務」を「本業務」に変更(2箇所)。
第14条
第3項第2号
追加 (該当規定なし) (2)当社が、第15条の2(外部情報処理サービス等の利用)に基づき、秘密情報を利用する場合。
第14条
旧第3項第2号
→ 新第3項第3号
用語変更・号繰下げ (2)委託者及び当社が、個別業務の遂行に必要な範囲で、自己又は関係会社に対して、秘密情報を開示する場合。 (3)委託者及び当社が、本業務の遂行に必要な範囲で、自己又は関係会社に対して、秘密情報を開示する場合。 用語の訂正。「個別業務」を「本業務」に変更(1箇所)。号番号を第2号から第3号へ繰り下げ。
第14条
旧第3項第3号
→ 新第3項第4号
号繰下げのみ (3)委託者及び当社が、弁護士、公認会計士又は税理士等に対して、必要な範囲で秘密情報を開示する場合。 (4)委託者及び当社が、弁護士、公認会計士又は税理士等に対して、必要な範囲で秘密情報を開示する場合。 本文変更なし。号番号を第3号から第4号へ繰り下げ。
第14条
旧第3項第4号
→ 新第3項第5号
号繰下げのみ (4)委託者及び当社が、法令等(金融商品取引所の規則を含む。)の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示した当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければなりません。 (5)委託者及び当社が、法令等(金融商品取引所の規則を含む。)の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示した当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければなりません。 本文変更なし。号番号を第4号から第5号へ繰り下げ。
第15条の2
外部情報処理サービス等の利用
新設 (該当規定なし) 当社は、①本業務の遂行、技術的検討、情報の整理若しくは解析、文書作成、業務の効率化その他本業務に付随する目的のため、また、②当社の業務一般の品質向上、技術知識の蓄積、分析業務高度化、その他サービス向上のため、報告書、分析結果、技術情報その他本業務に関連して取得又は作成した情報を外部情報処理サービス等において利用できるものとします。

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